【福岡県】緊急事態宣言まとめ

令和3年1月13日、首都圏の4都県に加えて栃木県、関西3府県（大阪府・京都府・兵庫県）、東海2県（愛知県・岐阜県）そして福岡県の11都府県に対して緊急事態宣言が発出されました。飲食店の閉店時間を午後8時までとする営業時間の短縮要請や、出勤者数の7割削減を目指した在宅勤務（テレワーク）や交代勤務の徹底などが求められます。今回は緊急事態宣言によって制限されることについてまとめてみます。

緊急事態宣言ポイント

1. 飲食店は午後8時までの時短要請
2. 午後8時以降の外出自粛を徹底
3. 出勤者の7割減を目指す
4. イベントは収容率50％以内かつ、人数上限を5,000人に制限
5. 学校等への一斉休校は要請せず

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染者

都府県名	感染者	累計	死者
栃木県	141人	2,840人	16人
埼玉県	392人	18,824人	257人
千葉県	422人	15,380人	152人
東京都	1,433人	78,566人	704人
神奈川県	767人	29,706人	336人
岐阜県	75人	3,197人	49人
愛知県	319人	20,087人	294人
京都府	145人	6,332人	78人
大阪府	536人	35,842人	703人
兵庫県	285人	12,686人	294人
福岡県	252人	12,009人	134人

緊急事態宣言の実施期間

福岡県の緊急事態宣言の実施期間は、明日1月14日から首都圏4都県と同じく2月7日までとなっています。

飲食店に制限されること

1月16日（土）から福岡県内の飲食店に対する時短要請が実施されます。1月16日（土）0時から2月7日（日）24時までの間、飲食店の営業は20時まで（酒類の提供は11時から19時まで）となります。また営業時間の時短要請に応じた飲食店には、月額換算で180万円（1日あたり6万円）の協力金が支払われます。

他県への移動は

これまで福岡県の対策本部会議は首都圏への移動自粛を県民に要請していました。今回の緊急事態宣言発出によって不要不急の外出や移動、県をまたぐ移動も含め自粛が求められます。

今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い地域に絞って、効果的・重点的な対策を徹底するとされています。特に飲食を伴うものを中心とした対策が講じられています。感染拡大が抑えられなければ対象地域や更なる要請が加えられるかもしれません。我々一人ひとりが感染拡大防止を心掛けることが大切ですね。