【九州・沖縄】各県の宣言解除に伴う要請状況についてのまとめ

19都道府県に発出されている緊急事態宣言、ならびに8県に発出されているまん延防止等重点措置は9月30日をもって全面解除されます。九州・沖縄地方では、福岡県と沖縄県に緊急事態宣言が、また、熊本県、宮崎県、鹿児島県にまん延防止等重点措置が発出されていましたが、いずれも解除されます。しかし独自の営業時間短縮要請が継続される県もあり、飲食店にとってはもうしばらく辛抱が必要なところもありそうです。各県の状況についてまとめます。

県名	措置内容	期間
福岡県	時短要請（酒類提供可）	10月1日～10月14日
熊本県	時短要請（酒類提供可）	10月1日～10月15日 （午前5時）
宮崎県	全面解除	10月1日～
鹿児島県	全面解除	10月1日～
沖縄県	時短要請（酒類提供可）	10月1日～10月31日

福岡県

福岡県では緊急事態宣言の解除に伴い、福岡コロナ特別警報から福岡コロナ警報へ移行します。県内全域の飲食店に対して酒類の提供は可能ですが営業時間の短縮が要請されます。第三者認証を受けて「感染防止認証マーク」を取得した店舗には営業時間が優遇されます。

9月30日で緊急事態宣言解除。福岡コロナ特別警報は福岡コロナ警報へ

熊本県

熊本県のまん延防止等重点措置は9月30日をもって解除されますが、熊本市全域の飲食店に対して10⽉15⽇の午前5時まで営業時間の短縮が要請されます。ただし、熊本県感染防止対策認証制度の認証を受けた店舗については通常営業を可能とし、時短要請に応じた場合は協力金を支給します。

解除後の​10⽉1⽇（金）から10月14日（木）の期間に、「医療を守る行動強化期間」とした対策が実施されます。

宮崎県

宮崎県では、宮崎市に対してまん防止等重点措置適用に伴う要請が延長されていましたが、9月30日をもって解除されます。また同時に県独自の要請も解除されることになり、これによって県下全域で営業時間短縮要請、また酒類の提供とカラオケ設備の利用自粛要請も解除されます。宣言終了に伴い、10月1日から通常営業が可能となります。同日からは警報レベルを1段階下げた「感染拡大緊急警報」に移行し、期間は10日までを目途としています。

鹿児島県

鹿児島県では、9月30日をもってまん防止等重点措置が解除され、同時に県独自の緊急事態宣言も解除されることになります。措置区域の鹿児島市では、第三者認証取得店舗のみで可能であった酒類の提供の制限も解除されます。宣言終了に伴い、10月1日からは県下全域で通常営業が可能となります。同日から「感染拡大警戒期間」となります。

沖縄県

沖縄県では4か月ぶりに緊急事態宣言が解除されます。飲食店への要請は「休業から時短」へと変化します。10月1日から31日までの期間を、「経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間」と位置付け、これまで休業を要請していた酒類提供している飲食店には、営業時間の短縮を要請します。県による感染対策の認証店は午前5時から午後9時（酒類提供は午後8時）まで、未認証店は午後8時（酒類提供は午後7時）までとなります。