2021年10月から全国の最低賃金が改定されます
8月13日に厚生労働省が公表した2021年度の都道府県別の最低賃金(時給)は、47都道府県で、28円~30円、32円の引き上げとなり、全国加重平均で前年度より28円増の930円となりました。九州・山口各県の最低賃金についてまとめます。
令和3年度地域別最低賃金改定状況
県名(ランク) | 最低賃金金額 | 引き上げ額 | 発効年月日 |
山口県(C) | 857円 | +28円 | 令和3年10月1日 |
福岡県(C) | 870円 | +28円 | 令和3年10月1日 |
佐賀県(D) | 821円 | +29円 | 令和3年10月6日 |
長崎県(D) | 821円 | +28円 | 令和3年10月2日 |
熊本県(D) | 821円 | +28円 | 令和3年10月1日 |
大分県(D) | 822円 | +30円 | 令和3年10月6日 |
宮崎県(D) | 821円 | +28円 | 令和3年10月6日 |
鹿児島県(D) | 821円 | +28円 | 令和3年10月2日 |
沖縄県(D) | 820円 | +28円 | 令和3年10月8日 |
地域別最低賃金の決定基準は?
地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。
コロナ前の引き上げ幅水準に戻る
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は全国一律28円の引き上げを目安として示しましたが、大分地方最低賃金審議会(清水立茂会長)は8月10日、目安に2円を上乗せした30円の引き上げを労働局長に答申。労働局賃金室によると、これに労働者団体から30円を上回る引き上げを求める異議申し立てがあったため、審議会は26日に「答申通りとすることが適当」との再答申を行ったとのことです。
今年度の約3%の引き上げは過去最高の引き上げ額であり、全国平均で見てみると現在の902円から930円に引き上げられることになります。各都道府県の引き上げは全国平均で0.1%(1円)増。今回の引き上げ幅はコロナ前の水準に戻り、全都道府県で800円を超えます。
今年度の引き上げ額は過去最高であり、今一度給与額についてご確認ください。
厚生労働省
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