長崎県・熊本県・宮崎県にまん延防止等重点措置が適用されました
感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、1月21日から2月13日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。重点措置の適用地域は、広島、山口、沖縄の3県から16都県に拡大されます。
長崎県
| 重点措置区域 | 長崎市、佐世保市 |
| 要請期間 | 令和4年1月21日（金）～令和4年2月13日（日） |
| 要請内容 | 営業時間を午後8時までに短縮 終日、酒類の提供を行わないこと |
長崎県
熊本県
| 重点措置区域 | 熊本県全域 |
| 要請期間 | 令和4年1月21日（金）～令和4年2月13日（日） |
| 要請内容（認証店） | 1.午後9時から翌日午前5時までの間、施設内に設けた客席の使用を伴う営業はしないこと 2.午後8時から翌日午前5時までの間、施設内に設けた客席の使用を伴う営業及び酒類提供はしないこと ※1又は2のいずれかを選択 |
| 要請内容（認証店以外） | 午後8時から翌日午前5時までの間、施設内に設けた客席の使用を伴う営業及び酒類提供はしないこと |
熊本県ホームページ
宮崎県
| 重点措置区域 | 都城市、三股町 宮崎市、延岡市 ※1月21日追加 |
| 要請期間 | 令和4年1月21日（金）～令和4年2月13日（日） |
| 要請内容 | 午後8時から翌日午前5時までの間の営業を行わないこと、酒類の提供は終日停止 |
宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイト
感染者数推移（2022年1月）
※自治体が過去の数値を修正することがあります
1月20日現在、新たに北海道と静岡県が政府に「まん延防止等重点措置」の適用を近く要請する方向となりました。福岡県の服部誠太郎知事も、まん延防止措置適用に向け国と協議を始める考えを示しました。福島県と島根県が既に適用を要請する方針を明らかにしており、大阪府、兵庫県、京都府は政府への要請を同時に行うことで19日に合意。明日にも政府に要請する考えを表明しました。対象はさらに拡大する可能性があります。
（追記）
大分県では20日に、304人が新たに感染したと発表し、2日連続で過去最多を更新しました。全18市町村での同じ日の感染確認は初めてです。広瀬勝貞知事は記者会見し、まん延防止等重点措置の県内全市町村への適用を国に要請する方針を明らかにしました。
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