【全国平均で31円の増額】令和4年度地域別最低賃金改訂状況（九州・山口エリア）

2022年10月から全国の最低賃金が改定されます

厚生労働省が公表した2022年度の都道府県別の最低賃金（時給）は、47都道府県で、30円～33円の引き上げとなり、全国加重平均で前年度より31円増の961円となりました。九州・山口各県の最低賃金についてまとめます。

令和4年度地域別最低賃金改定状況

【引き上げ幅は過去最高】令和3年度地域別最低賃金改訂状況（九州・山口エリア）

2021年10月から全国の最低賃金が改定されます 8月13日に厚生労働省が公表した2021年度の都道府県別の最低賃金（時給）は、47都道府県で、28円～30円、32円の引き上げとなり、全国加重平均で前年度より28円増の930円となりました。...

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2021.10.01

地域別最低賃金の決定基準は？

地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

物価高配慮と政府の意向も

最低賃金は引き上げられますが、働く人たちからは物価の上昇でなお生活は厳しいという声が出ていて、中小企業などからも原材料費が高騰する中で人件費が増えることへの懸念が聞かれます。

ビール大手各社は主要商品を10月1日以降に相次いで1割程度値上げします。飲食業界は仕入れ価格の上昇に「商品の値段を上げざるを得ない」と懸念されます。中小の飲食事業者が経営を持続できるようにするには国が支援策を根本的に見直す必要があると、関係者から指摘も出ています。

政府は、今後、取りまとめる経済対策などで生活者への支援を強化することにしているほか、最低賃金を引き上げる企業に対する助成金の拡充や価格転嫁の対策なども進めています。

昨年に引き続き今年度の引き上げ額は過去最高であり、今一度給与額についてご確認ください。

最低賃金以上かどうかを確認する方法

厚生労働省